東芝機械がTOB対抗策としてリストラを検討!?リストラ表明に至った理由は?再就職先はどうなるのか?

東証1部上場の工作機械メーカー、東芝機械が新たな中期経営計画を策定し、4月までに最大300人の希望退職者を募集すると発表がありました。

TOB(株式公開買い付け)を仕掛けてきた旧村上ファンドに対する対抗策として、打ち出された中期的な経営計画のようです。

このような中期的計画に至った経緯は何なのか?

リストラ対象はどこまで広がるのか?

リストラ対象者の再就職先は大丈夫なのか?

などにスポットを当てていきます。

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ニュースの概要

東芝機械は、旧村上ファンドからTOBを仕掛けられ、その対抗策として、希望退職者最大300人を行い、収益向上を目指す経営計画を行うことを表明しています。

ニュースの詳細ですが、、、

東証1部上場の工作機械メーカー、東芝機械は4日、新たな中期経営計画を策定し、4月までに最大300人の希望退職者を募集すると発表した。グループ全体の従業員の1割程度に当たる。TOB(株式公開買い付け)を仕掛けてきた旧村上ファンド系の投資会社に対抗する形で自ら収益向上策を打ち出し、株主の理解を得たい考えだ。

東芝機械の飯村幸生会長はアナリスト向け説明会で「(これまで)東芝の傘下で生ぬるい環境から脱し切れなかったが、退路を断って構造改革とリストラを行う」と表明した。日本でTOBを受けた企業がリストラに踏み切るのは異例

引用:https://headlines.yahoo.co.jp

と報じられています。

東芝機械は今年4月より「芝浦機械」に社名を変更し、独立系メーカーとして再スタートを図ることが分かっています。

東芝グループから脱し、独立起業として生まれ変わるために人員整理も行うという方針でしょうか。

固定費を削減しやすい人件費を削ることで、収益の向上は得られる可能性はありますね。

リストラが旧村上ファンドが仕掛けたTOBの対抗策になり得るかは、未知数です。

収益が上がったことで企業価値が高まる可能性があるので、なおさら株式を買おうとしてくる可能性も否定できません。

株主の決定がどんなものになるか気になりますね。

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リストラの対象範囲について

希望退職者は最大300人を予定していることが分かっています。

調べたところ、その対象範囲は東芝機械並びにその子会社までとなっています。

東芝機械の決算書によると、現在子会社は22社あります(東芝機械のHPで確認できます)。

国内の製造・販売・サービス会社は親会社の東芝機械を含め、6社なので、この中から希望退職者を募る可能性が高いですね。

300人はグループ全体の1割になるそうなので、大規模なリストラであることが伺えます。

退職日は今年の4月1日〜9月30日の予定となっています。

再就職先は大丈夫なのか?

東芝機械は、退職希望者には特別加算金を別途支給する他、再就職先の支援を実施する方針を明らかにしています。

再就職先の支援がありますが、安心とは言い切れないかもしれませんね。

というのも日本での転職はほとんどの確率で現在の収入より下がってしまうからです。

現在の収入より高い再就職先があれば、みんなそこに行ってしまいますからね。

特別加算金で手打ちにしてくれということかもしれません。

ネットの反応

このニュースに対して、ネットではこんな反応がありました。

・生ぬるい経営方針を取ってきたのは経営陣、会長。まずは会長自ら責任取って退任、若い人に会長を任せるような大胆な対応をすべきでは?

・希望退職募るしか収益をあげる方法は無いのですか?であれば、まずは経営陣への報酬を90%カット。その上で希望退職を募り、それが完結したら経営陣総退陣してください。

・地元出身、東機生え抜きで生ぬるい旧グループ体質なんてよく言えたなぁ。それでいて希望退職募るなんて身内に刺されなければいいけど。

・ほんとに世の中は景気がよくて、人手不足なのか?

・リストラするなら会社自体も縮小するから、経営陣も削減しないといけないよな。

引用:https://headlines.yahoo.co.jp

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まとめ

東芝機械のリストラに関するニュースについてまとめました。

投資ファンドに対する対抗策として、収益向上を目指すと表明していますが、その代表的な手段がリストラというのは大丈夫かなと心配しますね。

現在は希望退職者を募っていますが、そのうち強制的なリストラが始まりそうで怖いです。

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