引越し後に採用の内定取り消し!?繁忙期の費用やキャンセル料は?

3月も半月を過ぎ、もう少しすると、新生活が待っていますね。

採用の内定をもらっている学生や就活中の社会人は、引越しの準備などで大忙しだと思いますが、そんな中、採用の内定取り消しが相次いでいるようです。

理由は、様々ですが、新型コロナウイルスの影響もあるみたいですね。この時期に採用取り消しをくらってしまうと、大ダメージどころではないですが、お金の面も苦しくなってきます。

今回は、内定取り消しの正当性や引越しの損失について見ていきましょう。

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引越しが決まったのに内定取り消し

だいたいの大学生はこの時期には、就職先が決まっているので、新しく住むアパートやマンションの契約をしたり、引越しの手続きを済ませていると思います。

3月は引っ越しシーズンなので、手続きを終え、一段落しているところだと思いますが、いま内定取り消しの連絡をしている企業があるようです。

 

理由はいろいろあるみたいですが、おおよそ今回の新型コロナウイルスの影響が大きいといえます。

 

というのも、新型コロナウイルスの影響で企業の営業活動自体が自粛傾向にあり、経営状態が悪化したり、ウイルスの対応に追われるため、新人の教育をとる時間がないからです。

だからといって、学生にとってはひとたまりもありませんが。。。

内定取り消しは違法ではないのか?

一方的な採用の内定取り消しは違法ではないのか?という声もあがると思いますが、過去に最高裁が内定取り消しの判例を下しているものがあります。

採用の内定取消しについては、最高裁の判例があります。

具体的には大日本印刷採用内定取消事件(昭和54年7月20日判決)という判例で、

「採用内定の取消事由は、採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実であつて、これを理由として採用内定を取消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的に認められ社会通念上相当として是認することができるものに限られる」

と判示されています。したがって、このような理由に拠らない内定取消しは違法・無効ということになります。

 

裁判年月日 昭和54年 7月20日 

裁判所名 最高裁第二小法廷 裁判区分 判決

事件番号 昭52(オ)94号

事件名 大日本印刷採用内定取消事件

文献番号 1979WLJPCA07200002

引用:https://roudou-pro.com

なので、内定取り消しになるケースの例としては、

・内定者が大学を卒業できなかった

・内定者の経歴詐称

・急激な経営悪化

などは、内定取り消しが正当だと判断される理由になり得ますね。いずれも裁判所が判断することになるので、絶対このような形になるわけではありません。

内定取り消しで損害を被った場合は会社に費用請求できる?

入社直前での内定取り消し通知を食らうと、損害が大きいため、その補償をしてほしいですよね。

弁護士の見解によると、学生(社会人)は会社に対して、費用請求できるようです。

内定取消しに関するやりとりによって会社との間で信頼関係が破壊されてしまったような場合には、入社をしても仕事がしにくいと考えられますが、仮に入社していれば給料がもらえるはずだったわけで、学生にもらえなかった給料分の損害が発生しているといえます。

それに加えて、内定取消しを受けたことで、その学生は新卒採用への応募を断念せざるを得なくなったとか、留年することになったとかという状況に追い込まれてしまうため、その精神的苦痛が損害にあたるとして慰謝料を請求できる可能性もあります。

新卒学生の事案はそれほど多くなく、内々定の例になってしまうのですが、内定通知書授与日の2日前になって会社が一方的に内々定を取り消したという事案で、学生が会社との間で確実に労働契約が締結できるという期待を侵害したとして、慰謝料85万円を認めた裁判例があります(コーセーアールイー事件・福岡地裁平成22年6月2日判決)。

また、学生ではなく社会人の転職の場面においても、転職先から内定通知を受けたため会社に退職届を出すなどの身辺整理を行ったにもかかわらず、内定を保留・撤回され、転職先で働けないばかりか職も失い再度の就職活動を余儀なくされた事案で、慰謝料100万円が認められました(オプトエレクトロニクス事件・東京地裁平成16年6月23日判決)。

引用:https://bengoshihoken-mikata.jp

当然といえば当然ですが、入社直前の内定取り消しで被る損害は大きな金額になることが多いでしょう。後述していますが、引越し費用以外に居住地の契約金や保険料、家具なども準備しているので、数十万円は支払っているはずです。

就職活動を再開しないといけないので、交通費等も必要になりますね。

 

ただ、過去の判例を見ると分かりますが、請求額は高くても100万円前後なので、就職後に得られるはずだった金額に比べると少ないことが分かります。

学生の気持ちを汲むならば、引越しにかかった費用や居住地の初期費用は補償してほしいですね。

 

内定取り消しによる引越しの損失

引越しの手続きをしたあとに、採用内定取消になると、お金の面も厳しくなります。

引越し費用は、繁忙期だと単身で平均5〜7万円くらいみたいです。さらに、住む場所も契約しているので、敷金・礼金や仲介手数料、火災保険料なども含めると30〜40万円は掛かります。

家具も買っていれば、その金額もプラスされるので、なかなかキツイですね。

 

引越しのキャンセル料

既に支払った費用も気になりますが、キャンセル料はいつから発生するのかも気になりますよね。

引越しのキャンセル料は、「標準引越運送約款」で決まっており、引越しの3日前以上であれば、キャンセル料は発生しません。

ちなみに、キャンセル料は以下のとおりです。

・引越しの2日前のキャンセルまたは延期:引越し料金の20%以内

・引越しの前日のキャンセルまたは延期:引越し料金の30%以内

・引越し当日のキャンセルまたは延期:引越し料金の50%以内

とされています。

確認するかぎりは、上記のキャンセル料になりますが、トラブルが起きないように引越し見積もりは確認したほうが良いですね。

 

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万が一内定取り消しの通知を受けても正当性を確認する

新型コロナウイルスの影響で、内定取り消しが相次いでいますが、必ず正当性を確認しましょう。

もしかすると、新型コロナウイルスの影響を利用して、内定取り消しをしている企業もあるかもしれません。内定取り消し自体、精神的にダメージが大きいですが、金銭面も厳しくなります。

必ず、内定取り消しの理由が正当であるか確認しておきましょう。

 

内定取り消し後の再就職はどうなる?

万が一、内定取り消しになってしまうと再就職をしないといけませんが、大抵の人は新卒枠での就職活動はできないので、第二新卒として就職活動することになります。

応募手段はリクナビ、マイナビの他にハローワークがあります。リクナビ、マイナビなどの採用サービスを使用するときは、新卒枠とは違うルートでの選考になることが多いので注意しましょう。

 

大学の就職センターを利用するのもありですね。最近は、既卒者の再就職先を一緒に探してくれますし、大学の先輩が活躍している企業とはつながりが強いので、紹介してくれることもあります。

 

ハローワークはなぜか、敬遠されがちですが、選考難易度が低い割にしっかりした企業もたくさんあります。こちらもハローワークの職員との相談から初めてはいかがでしょうか。

中途採用枠として個人で応募するより、大学やハローワークの紹介で応募したほうが信頼度がケタ違いなので、一度利用するのはアリですね。

 

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