国勢調査アンケートって、無視したらどうなるの？
国勢調査の用紙を郵便ポストで見かけた当初、「別に義務じゃないんだろうし、そのまま捨ててやろうｗ」くらいに考えていました。
でも、とりあえず封筒を開けてみると「罰金50万円」「調査員が自宅まで来る」など、どうやら義務らしいこと。そして出さない場合罰則があるという衝撃的な事実が明らかに！
もしあなたが国勢調査アンケートを受け取っているなら、捨てるのはちょっと待ってください！アンケートを無視したらどうなるか…そもそも国勢調査ってなんなの？という事をお話していきます。
国勢調査アンケートは義務なのか
国勢調査の対象
国勢調査の対象は、調査期日（令和2年10月1日現在など）に日本国内に住んでいるすべての人（外国人を含む）及び世帯です。
国勢調査では、住民票などの届出場所に関係なく、調査期日（令和2年10月1日現在など）ふだん住んでいる場所で調査票に記入します。ここでいう「ふだん住んでいる場所」とは、3か月以上住んでいる場所や、引っ越す予定がある人なら3か月以上にわたって住むことになっている場所のことをいいます。
出張や旅行などで一時的に自宅を離れている人は、自宅にいない期間が3か月未満の場合には自宅で調査し、3か月以上自宅にいないという場合には、出張先や旅行先で調査をします。
また、国勢調査では国籍に関係なく、日本に3か月以上住んでいるか、3か月以上住むことになっている場所で調査をします。そのため、外国人の方でも3か月以上日本に住んでいる方は調査の対象になります。
国勢調査は義務
国勢調査は義務なのか？という疑問を持つ人もいると思うのですが、国勢調査は義務です。
国勢調査は、統計法という法律に定められているのです。
ちなみに統計法とは、簡単にいうと「総務大臣は、日本に住んでいる人について世帯やいろいろな調査をしなければいけないよ」、「調査は10年ごとに行わなければいけない。前の調査から5年目は少し簡単なものでいいよ」みたいなことです。
そのため、回答者が未成年の場合には、法定代理人（親など）が代わりに報告するようにしましょう。
国勢調査に回答するときのルール
国勢調査を回答する際にはいくつか守らなければならないルールがあります。
一つ目は、嘘の報告をしてはいけないということです。嘘の報告をしてしまうと、正確なデータを得ることができなくなってしまいます。もし、嘘の報告をしてしまった場合には、50万円以下の罰金が科せられる場合があるので、注意しましょう。
二つ目は、報告に関する資料を求められたのに拒否をしたり、立入検査の邪魔をするなど、質問に対して答えないということです。こちらも違反すると50万円以下の罰金が科せられる場合があります。
回答に対して、正直面倒くさいなと思ってしまう人もいるかもしれませんが、5年に1度のことなので、温かい気持ちで素直に回答するようにしましょう。
国勢調査を無視したらどうなる？
無視すると罰則あり
国勢調査を無視してしまうと、嘘を報告してしまったときと同じように50万円以下の罰金が科せられる場合があります。
「調査」と聞くと長く時間がかかりそうな感じがしますが、思っているほど回答に時間はかからないはずなので、国勢調査はきちんと回答するようにしましょう。
無視すると訪問してくる
国勢調査の報告を無視してしまうと、国勢調査の調査員が直接家に訪問してくる場合があります。
調査員が家まで訪問してくるなんてそこまでするか？！と思うと思いますが、それほど重要な調査だということです。
ネット回答など紙で回答しなくても良い方法もあるので、無視をせず、訪問が来ないうちに報告してしまいましょう。
それも無視したらどうなるのか？
国勢調査の調査員が訪問に来たのにも関わらず、それも無視して報告をしなかった場合は、50万円以下の罰金が科せられる恐れがあります。
国勢調査は、回答するよりも無視をし続けて罰金を払うほうが面倒くさいと思うので、早めに回答するようにしましょう。
国勢調査を装った訪問に注意
国勢調査を装い、クレカ番号などを聞き出す詐欺がある
国勢調査では、「氏名」「性別」「就業状態」「従業地または通学地」などを回答しますが、これに乗じて個人情報を聞き出そうとする架空の調査には注意が必要です。
そのため、しっかりと本物の調査員かどうかを見分ける必要があります。見分ける点としては、腕章や調査員証、手提げ袋などです。国勢調査員は、青色っぽいところに白字で「国勢調査」と書かれた腕章をしています。
さらに、首からは青色のひもで顔写真付きの国勢調査員証を身に着けているほか、水色の国勢調査員専用の手提げ袋を持っています。これらの特徴に当てはまらない人が調査員として訪問してきたら、すぐに回答せず疑いを持ちましょう。
原則、訪問でなく最初は手紙で来る？
国勢調査員を名乗っての詐欺も増えていたり、ネット調査もできるようになったということから、調査員が家に来たというだけで怪しいのでは？と思ってしまう人もいると思います。
しかし、盗難悪用を避けるために調査員が手渡しでネット回答に必要なIDとパスワードをセットで各世帯に手渡しするのが原則となっているので、訪問してくる調査員が全員怪しいというわけではありません。
個人番号や口座、クレカなどは一切聞かれることはない
国勢調査では、銀行口座やクレジットカード番号、年収、マイナンバーについて聞かれることはありません。
2020年の国勢調査で聞かれることは19項目あるので、銀行口座なども質問項目としてありそうに思えてしまうので紛らわしいですが、聞かれることは絶対にありえないのです。
もし、調査員だと名乗って訪問してきた人がこれらの情報を聞き出そうとしてきたら詐欺かもしれないので、絶対に教えないでください。
罰則金を払えと言われた場合も、一度役所に電話してから
国勢調査では、金銭の支払いや調査員からの電話やメールが来ることはありません。もし、調査員を名乗る人物に金銭の支払いを要求されたり、電話やメールが来た場合には、速やかに地元の市町村に知らせましょう。
また、国勢調査に回答しなかった場合には罰金が科せられる場合があるということで、それを利用した詐欺も発生しています。
もし、調査員を名乗る人物が罰金を支払うように言ってきたときには、恐怖心や罪悪感からすぐに支払ってしまうのではなく、一度地元の市町村に確認をしてからにしましょう。
まとめ
今回は、国勢調査の仕組みやよくある疑問について紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。意外と国勢調査について知らないことは多かったのではないでしょうか。
また、最近では国勢調査の調査員を名乗った詐欺の被害も増えているので、少しでも怪しいなと思う点があったら、速やかに地元の市区町村に確認をしてください。
より良い日本の発展につなげるためにも、まずは一人ひとりの回答が必要となるので、くれぐれも回答を忘れないようにしましょう。
コメントを残す